議会活動報告

労働法制改悪反対! 意見書を共同提案

2015年8月19日

6月議会で、日本共産党市議団は、民主党と共同して、労働者派遣法や労働基準法の改悪を行わないよう国に求める「労働法制の改正に反対する意見書(案)」を提出しました。

今回の「労働者派遣法」の改定案は、派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る、「常用雇用の代替」禁止―という二つの大原則を根底からくつがえす大問題を抱えています。派遣先は派遣労働者を代えれば同じ部署で3年間を超えてでも派遣受け入れを継続することができ、派遣労働者を正社員の代わりにすることができます。また、派遣労働者個人の派遣期間が3年を超えても、同じ派遣先の課を変えるだけで、直接雇用に転換されずに派遣として雇用され続けることになります。「生涯派遣」「正社員ゼロ」と批判される理由は、ここにあります。

同じく今国会に提出された、労働基準法等の一部を改定する法律案は、労働時間の規制をなくし、残業代も休日手当ても支払わず長時間働かせる残業代ゼロ制度を導入するものです。意見書案は自民、公明党、無所属らが反対し否決されました。