議会活動報告

市民がスポーツできる公園・広場を増やす対策を求めました

2010年7月7日

3月予算議会につづき、6月23日の市議会一般質問で、市民だれもがスポーツできる環境整備について、とりあげました。

《斉藤議員の質問》
市民スポーツの振興における学校施設開放の現状と役割について伺います。

《市民・こども局長の答弁》
市民のスポーツ振興における学校施設開放の現状と役割についての御質問でございますが、教育委員会が実施しております、学校施設開放事業の平成21年度の実績といたしましては、体育館が小学校113校、中学校50校、特別支援学校2校の計165校、校庭が小学校109校、中学校30校、特別支援学校1校の計140校でございます。
身近なスポーツ活動の場として開放しております学校の体育館や校庭につきましては、スポーツを通じた健康・体力づくりや、世代間の交流、地域のコミュニケーション形成等に多きな役割を果たしているものと考えております。

《斉藤議員の再質問》
教育委員会から、ここ数年の統廃合でなくなった学校について、直前の学校開放による利用者数を伺いました。4校の合計で、体育館は10,250人、校庭は年間14,802人とのことです。
このような学校の統廃合をはじめ、学校改築により一時的に校庭が閉鎖されますと、その地域のスポーツ環境が悪化してしまいます。学校がなくなったら、あとは自己責任で活動の場を探しなさいという姿勢では、スポーツ振興策として重要な学校開放のあり方として問題だと思います。新たに設置された市民スポーツ室が、市や県の施設も含め統廃合校についてはその前後の影響調査や、代替施設の手当てなど親身に相談にのることを要望しておきます。

続いて、3月の予算議会では、教育長から「今後、企業や私立学校等の市民利用の拡大や、スポーツができる公園、広場等の整備等についても、新たなスポーツ振興基本計画を策定する中で検討してまいりたい」との答弁をいただきました。
スポーツができる公園、広場を新たに整備するには、広い土地が必要です。前回のスポーツ振興基本計画でも「まだ整備されていない空き地などを積極的に点検し、公園として有効活用できるよう整備促進する必要がある」といっていました。
わが党の代表質問では、保育所・特養ホームの整備では国有地・県有地、民間の遊休地も含めて用地確保に取り組むことが約束されましたが、スポーツができる公園・広場を整備するために、市内各地で新たな用地を確保する方策について伺います。

《市民・こども局長の答弁》
スポーツができる用地の確保についての御質問でございますが、本市のスポーツ振興の推進にあたりましては、市民の誰もが、いつでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができる機会及び場を提供することは重要なことであると考えております。
現在は、既存施設の多目的化・多機能化などによる有効活用など、より多くの方々に日常的にスポーツに親しんでいただく環境を確保できるよう努めているところでございます。
今後も、企業や学校等の運動施設の市民利用の拡充に向けた取組など、関係部局とも連携を図りながら、スポーツができる場の確保について、検討してまいりたいと考えております。

《斉藤議員、最後の要望》
スポーツ環境の整備ですが、企業や学校などの運動施設の市民利用の拡充は大いに取り組んでいただきたいですが、スポーツ課をスポーツ室に格上げしたわけですから、既存施設の有効活用はもちろんのこと、市内の空き地などを総点検し、身近な運動広場・スポーツの場を新たに増やしていくことを、これは市長に強く要望し、この問題はひきつづき取り上げていきたいと思います。