活動報告

くらしの負担増の軽減はかれ 6月議会の代表質問から

2007年8月1日

また、市議会で働かせていただくことになりました。4年ぶりの「市政だより」となりますが、市議選後、初の6月議会では、日本共産党は選挙公約の実現と市民要求を実現させる55項目にわたり市古議員が代表質問を行いました。私も提案された諸議案に対する代表討論や1般質問をおこないましたので、その要旨をご報告させていただきます。

小児医療費助成制度の所得制限撤廃を
今年から就学前まで拡充された小児医療費助成制度。しかし所得制限があるためにまだ1万6000人が助成を受けられません。共産党は06年実績ベースで8億8000万円あれば所得制限をなくせると主張し、段階的にでも撤廃をすべきだと迫りました。

保育園待機児の実効ある解消策を
今年4月までの待機児ゼロの約束を果たせなかった川崎市に対して、認可保育所の抜本的な緊急整備を含めた計画のテンポを速めるよう要望しました。

私立幼稚園保育料補助増額を
子育て世代が多大な出費を負担しながら子供を預けている実態を指摘し、市民に約束した私立幼稚園への保育料補助の増額と市立幼稚園を廃止しないよう求めました。

多摩川なしの保存に新たな位置づけを
人気のある多摩川なしの生産伝統文化を守るために、保存の位置づけを見直すよう要望しました。

ネットカフェ難民など若者の実態をつかめ
「川崎市就業構造調査」によると、有業者が8000人減少する一方、無業者が6万3000人増えており、正規雇用から非正規雇用へ移行している様子がはっきり見えてきます。そういう状況の中で広がっているネットカフェ難民などの実態をしっかりつかむよう要求しました。