活動報告

代表討論に立ちました 住民サービスの後退はゆるさない

2007年8月2日

6月市議会では22の議案が提案されました。私は、採決に当たり共産党を代表して討論を行いました。日本共産党は一つひとつの議案をしっかり吟味し、住民サービスの後退につながる議案については、その理由を明らかにして反対しました。以下はその討論の要旨です。

▼財産条例の一部を改正する議案は公共の土地・建物を民間企業の営利活動に利用させるだけでなく、自治体の本来業務からの撤退や住民サービスの後退をもたらしかねないので反対しました。

▼地区計画区域内の建築の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、公共性の高い施設との方向を転換。当初の旧県立南高校を解体して大型商業施設の集積を計画するなど、市民利用施設を要望する住民を無視した内容であり、反対しました。

▼心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の1部改正の議案は川崎の北部地域の障害者や関係者が総合的専門的なセンターとして利用できる施設であるので賛成しました。加えて、指定管理者募集の仕様書に専門職員の配置を規定すること、生活介護と自立訓練の利用料を無料にすることを要望しました。

▼川崎市で初めて小中一貫校がPFI方式で建設されることに。周辺校の過密解消を図る上で学校の新設は歓迎すべきだが、PIF方式のため、地元の建設業者が実質的に排除され、さらに調理員や用務員などが指揮命令系統の違う特定目的会社からの派遣となり、児童生徒のために一致協力できる教職員集団の形成に疑問が残る。さらに、最初から習熟度別学習が想定されるなどから反対しました。