活動報告

川崎市が保育緊急5カ年計画を発表

2007年8月25日

実行計画(07年~11年)入所枠を2600人増加
川崎市は、7月25日、保育園待機児童解消をめざす「保育緊急5カ年計画」を改めて発表しました。ここではその骨子を紹介します。

ア 認可保育所の新築、認定保育園の認可化 20ヵ所=1915人(川崎区6、幸区2、中原区6、高津区3、多摩区1、麻生区2)
イ 小規模認可保育所の整備(新規事業) 13ヶ所=390人/1歳児から就学前児童対象、定員30人、20時までの延長保育
ウ かわさき保育室の整備(新規事業) 19ヶ所=470人/1歳児から3歳児対象、定員30人程度の認可外、20時までの延長保育、一時保育実施
エ 家庭保育福祉員(保育ママ)の受け入れ拡大 40人増
オ 商店街店舗活用保育施設の整備 4ヶ所=80人/1歳児から3歳児対象、定員20人程度の認可外、20時までの延長保育、1時保育実施
カ 企業内保育施設への助成(新規事業) 3ヶ所=100人/平成21年度の1ヶ所開所にむけて制度創設
キ マンション内居住者用保育施設への助成(新規事業 5ヶ所100人) 平成20年度以降、300戸以上のマンション建物内に保育施設の整備を誘導し、管理組合等と自治体が共同で展開する次世代育成支援策として、平成21年度に2ヶ所開所に向けて制度を創設
ク 公立保育所の民営化の推進 社会福祉法人等の建替えによる新設や増設・指定管理者制度等の手法で定員増を図りながら実施。H21年度からH24年度当初にかけて各年度5か園の民営化を図る

*認定保育園事業は、認可化及びかわさき保育室への移行により事業縮小 ▲160人
*おなかま保育室は、施設数の見直し及びかわさき保育室への移行により事業縮小 ▲340人