議会活動報告

TPP交渉参加を行わないことを求める意見書を提案しました

2013年4月11日

日本共産党10人の議員と無所属議員を代表して、3月予算議会最終日(3月19日)に、「TPPへの交渉参加を行わないことを求める」意見書を国に提出するよう市議会に提案し説明を行いました。日米首脳会談後に発表した共同声明で「すべての物品が交渉の対象とされる」とし、すでに交渉参加国で合意されている「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」として関税と非関税障壁の撤廃が原則明記されています。安倍首相が、「守るものは守る攻めるものは攻める」「聖域なき完全撤廃が前提ではない」としていますが、コメや麦、乳製品など940品目をはじめ、約9,000に上る全関税品目が関税撤廃の対象となることがTPPのアウトラインです。安倍首相は国民を欺く偽りをのべていいます。食料自給率、農山漁村の多面的な機能の維持・存続を根底から揺るがすだけでなく情報・金融・医療・郵政など幅広い分野、雇用への深刻な影響も懸念されていることから多くの自治体からTPP交渉参加反対の声が上がっているので、川崎市でも国へ意見書あげるよう訴えましたが、自民党・公明党・民主党・みんなの党・男性無所属議員は反対しました。