議会活動報告

中小零細企業への家賃補助など具体的支援策を 6月議会代表質問

2009年7月8日

SONY DSC 2009年川崎市議会第2回定例会で、6月17日、斉藤隆司議員が代表質問をおこないました。(以下要旨)

■川崎市は、核廃絶に向けイニシアチブの発揮を
斉藤議員はアメリカのオバマ大統領が4月5日プラハでおこなった演説が、全世界に反響を広げ、核兵器廃絶に向けた議論と運動に新たな弾みを与えているなど、いま世界は大きな変化の中にあると述べ、政令市で最初に核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市の市長として、核兵器廃絶に向け世論を盛り上げるためのイニシアチブを発揮するよう求めました。

雇用問題について

失業率の連続して上昇するなど雇用情勢が依然厳しさを増しているなか、契約期間中の違法な解雇について、大企業に社会的責任を果たすよう申し入れをおこなうこと、失業と同時に生活や家庭が崩壊しかねない事態に立たされている市民に対して、雇用相談と同時に、生活相談、健康相談、教育相談、生活資金の貸し付けや教育費の支援など、複雑多岐にわたる相談内容に対して、総合的に対応する窓口を各区に設置することを要求しました。
市長は、「企業は雇用の安定を図るため」「雇用の維持に努めている」と相変わらず企業擁護の姿勢に終始しました。

中小・零細企業に対する支援策について
中小・零細事業所の経営がいっそう厳しくなっており、小規模事業者に対する支援策の強化は不況対策の要です。
融資制度の改善と工場への家賃補助や下請け製造業者の固定費補助を早急に検討するよう指示を出すよう求めました。商店街支援にもなり、生活のやりくりに苦労している消費者にも喜ばれる施策である、神戸市でおこなっているプレミアム付き商品券の補助を要求したのに対し、市長は新たな支援策をとる考えのない冷たい答弁を繰り返しました。

子育て支援策について
川崎市は小学校入学前まで医療費を助成していますが、1歳から所得制限があり父母の負担は大変です。東京都では23区すべてで入院・通院とも中学卒業まで所得制限なしで助成しています。病気やけがの多いこどもの時期に小学校1年生から医療費の自己負担が3割というのは、子育て世代にとって大変重い負担です。共産党は中学卒業まで年齢を拡充するよう求めました。
私立幼稚園の保育料について、江戸川区は、園児一人あたり月額2万6000円を限度に補助をすることで、父母は月額5000円程度で、私立幼稚園に通わせることができます。月額3000円の区立幼稚園の保育料との格差是正を目的に私立の補助を手厚くすることで、公平性を維持しています。共産党川崎市議団は、私立幼稚園保育料補助の拡充、認可保育園の緊急増設を求めました。
中学校ランチサービスの利用状況は、生徒数457人の菅中学校でわずか1食しか申し込みがないように、破たんしていることを指摘。公費の導入で中学校給食の実現こそ必要だと要求しました。

高齢者施策について
特別養護老人ホームの待機者が4月1日現在で5134人にも及ぶのに、今年度の開設予定は麻生区王禅寺の120床だけという状況を指摘し、定期借地方式の活用も検討しながら緊急増設するよう要求しました。
また、認知高齢者の在宅支援についても介護保険を補完するきめ細かい支援が必要ではないかと質問しました。さらに、人材確保策として、ヘルパー養成講座の受講料補助を実施するよう求めました。

市税事務所整備方針について
市税業務を区役所から市税事務所・分室4ヵ所に集中する方針ですが、人口増にともなう納税者の増加で市税の業務量が増加して、窓口相談件数も増加し続けている中で、今度の方針は市民サービスの後退につながるのではないかと指摘しました。建設センターと公園事務所の統合についても質問しました。

水道事業について
今回示された「水道事業の料金制度の見直し」によれば、市民への値下げはわずかで、大企業などの大口利用者への料金値下げが際立っていると指摘し、経済不況の中で苦しい生活を強いられている市民には冷たく、大企業に対して支援を惜しまない市長の市政運営を厳しく批判しました。