議会活動報告

消費税増税中止こそ決断すべき~増税ごまかす意見書に堂々反論

2014年1月10日

SONY DSC2013年12月の川崎市議会に提出された「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」案に、斉藤たかし議員は日本共産党を代表して、低所得者に配慮するなら消費税増税こそ中止すべきと、反対討論をおこないました。

自民党と公明党の議員が提案した意見書案は、10%増税に向けて、所得が低い人ほど所得に占める税負担が大きくなる逆進性の問題に、軽減税率制度などの対応が求められる、としています。しかし、これほどのごまかし欺瞞性はありません。

消費税は、所得の低い人ほど負担割合が増える最悪の不公平税制です。そして、3%増税分の8兆円のうち6兆円は経済対策と称して大企業への優遇策に使われようとしていることから、「社会保障の財源を安定的に確保」という増税の「理由」は成り立ちません。さらに「軽減税率の導入は逆進性対策として不十分」とさえ指摘されています(大和総研経済・社会構造分析レポート)。

長期にわたる不況の下で、中小・零細企業はいまでも消費税分を価格に転嫁できないという厳しい状況にあり、このうえ増税されたら、もう事業をやっていけない、などの厳しい生活実態の声が私たちのもとに数多く寄せられています。それ自体が本質的なひどさをもつ消費税を、国民の圧倒的な反対を押し切り増税を強行しておきながら、効果が疑問視されている「対応」をもとめる意見書を提案するというのは、二重三重に市民をたばかるものです。

「『所得が低い人ほど所得に占める税負担が大きくなる逆進性に対して有効』なのは、『軽減税率の導入』ではなく、消費税増税をやめることです。深刻な実態に置かれている市民生活に心を寄せて消費税増税をやめることこそ、決断すべきです」と反対理由を述べました。