議会活動報告

仮設店舗へ借家業者も入所へ~一般質問から

2014年1月10日

2013年12月の川崎市議会の一般質問で、登戸区画整理事業について、商店街支援と商店街イベント事業について、向ヶ丘遊園連絡通路についてなど質問しました。

区画整理事業について

DSC04071区画整理事業が商店街に進んできていますが、斉藤議員は繰り返し議会で、借家権者でも、仮設店舗へ入居して営業を続けることができるよう、市要綱などの改善を求めてきました。

まちづくり局長は「借家人の仮店舗の移転先が決まらない場合などは」「仮設店舗の運用を見直し、使用できるように検討している」ことを明らかに、さらに多くの方々が入居できるように管理していくことを約束しました。

 

商店街支援とイベント事業について

昨年12月12日に閣議決定された国の2013年度補正予算案「商店街活性化支援補助金」は、商店街が行うイベント事業や商品券発行経費、街路灯LED化を商店街負担6分の1で行う事業にも活用できる補助金で、斉藤議員は「この支援は積極的に活用すべきで、商店街の皆さんと連携を取り、情報などを直ちに知らせるべき」と強く質問しました。

経済労働局長は、すべての商店街に通知する予定で、各商店街の会合等に職員を直接派遣し、積極的な活用につなげていく約束をしました。

商店街のイベント事業を、ふるいにかけ競争をあおり選別するのは、商店街の苦労が増すだけで、やめるよう要求しました。市は従来の答弁を繰り返すだけでした。

 

向ヶ丘遊園駅連絡通路について

DSCF5632aのコピー向ヶ丘遊園駅連絡通路の工事が進められ、利用できるようになるのは2014年の秋になります。 駅横の踏切は遮断機が下りている時間が長く、開いてもまたすぐに閉まります。斉藤議員は「狭い踏切が混雑する中で、ベビーカーを押している人や高齢者の方は、渡ろうとするとまた警報が鳴りだすので踏切を1回で渡り切れないでいる」と指摘して、自由通路完成まで向ヶ丘遊園駅内のエレベーターを利用することを小田急電鉄に要望するよう求めました。

 

急傾斜地崩壊危険区域について

DSCF5587東生田2丁目は多くの場所が神奈川県の急傾斜地崩壊危険区域に指定されています。一部地域では、土地所有者が不明になっている所で何度も崖が崩れ、住民の方々の不安が広がっていました。住民の代表者が不在者財産管理人を選任し裁判所に申請することで、県の制度を運用して昨年の暮れから工事が始まりました。斉藤議員は生田緑地の緑の適切な管理も要求しました。