活動報告

プレミアム分への支援が本道~商品券への支援

2014年7月28日

斉藤議員の調査要求で、自治体がおこなっているプレミアム付き商品券への支援は、「プレミアム分への支援が本道」であることがわかりました。

昨年度補正予算および今年度予算でプレミアム付き商品券発行に補助金を支出している自治体は、政令市、県内市、東京特別区の範囲では、政令8市、県内5市、特別12区で、そのうちプレミアム付き商品券への支援をおこなっている自治体が88%にのぼり、「プレミアム付き商品券への支援イコールプレミアム分への補助」といえる状況になっています。

斉藤議員は、「不公平感が生じる事を理由にこれまでプレミアム分への補助をしてこなかった自治体も、消費税増税にともなう景気の後退を強く懸念し、消費を喚起する対策を商店街が積極的にとりやすい環境をととのえることをめざしてプレミアム分への補助に踏み出しています」と述べて川崎市にプレミアム分への支援を求めました。

範囲 自治体調査数 プレミアム付商品券支援数 内プレミアム分への支援数
政令市 20
県内市 16
東京特別区 23 12 12
合計 59 25 22

(川崎市、横浜市は政令市に分類)