議会活動報告

専門職配置や施設面積など現行基準を後退させるな~共産党は要綱でなく条例で基準を定めるべきと主張

2014年11月7日

9月議会で国の「子ども子育て支援新制度」移行に伴う施設などの設置基準を定める条例が審議されました。

共産党は、認可保育所の増設で待機児をなくすとともに、現行の施設の設置基準を後退させないこと、設置基準の格差をなくし、現行施設への助成を継続すること、これまで市が独自に加配してきた保育士や看護師、栄養士の配置を条例で定めて継続することなどを求めました。

保育料は応能負担ですが、別途、上乗せ徴収や実費徴収ができる条例案に対して、保護者負担になると主張し低所得や多子世帯に減免制度を求めました。