議会活動報告

プレミアム商品券事業、街路灯LED化支援について〜6月議会の質問

2015年7月8日

DSC032417月3日の2015年第3回川崎市議会定例会で、斉藤隆司議員は、川崎プレミアム商品券事業について、商店街街路灯LED化事業支援について、質問しました。その質問と答弁を紹介します(正式な議事録ではありません)。

川崎プレミアム商品券について

代表質問でも取り上げました川崎プレミアム商品券についてです。
商店の皆さんの商品券と現金の引き換え期日の短縮を求めましたが、商品券の真偽を実行委員会で確認するのに時間を要するということでした。実行委員会の確認で偽物の商品券が発覚した場合にその扱いはどうなるのでしょうか。取り扱った商店に券相当のお金の支払いは行われるのでしょうか伺います。

◎経済労働局長の答弁

川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、川崎プレミアム商品券につきましては、現金と同様の価値を持つ有価証券であり、警備体制や不正防止策などの観点から、換金作業に一定の期間が必要であるものと、川崎プレミアム商品券実行委員会で決定し、事業を実施しているところでございます。

商品券の真偽の確認につきましては、事前に取扱店舗に対して送付する見本券を参考に、取扱店舗において、ホログラムや透かしの有無、紙質、色合い等の確認を目視で行っていただくことにより、偽造券か否かの判断をしていただくものでございます。

偽造券流通による取扱店舗の負担につきましては、取扱店舗が目視により判断可能なレベルの偽造券を誤って受け取ったことが実行委員会の確認作業で判明した場合、偽造券の額面相当額を取扱店舗に負担していただきますが、目視での判断が不可能なレベルの精巧な偽造券が流通した場合につきましては、今後、国等との調整や、他都市の動向を踏まえ、実行委員会で検討してまいります。

商品券再質問

商品券の真偽の確認は、取り扱い店舗において偽造券か否かの判断をしていただく、目視での判断が不可能なレベルの精巧な偽造券が流通した場合は実行委員会で負担を検討するとのことでした。

当然のことながら、今回の商品券は簡単には偽造できないレベルの印刷物とされています。地域商品券発行の経験を積んでいるある市の実行委員会の方は、今回のように短期間でしか流通できない商品券に、精巧な偽物が作られることはほとんど考えられないど述べていました。川崎市は、簡単には偽造できないし、偽造もほとんど考えられないケースのために、時間と費用をかけて検査と確認をするというわけです。

目視検査以上の精密検査に意味があるのは、仮に目視検査で検出できない偽物が流通したら一刻も早く検出して被害を極力おさえることにこそあるのであって、 1ケ月もかけていては、偽物をその間、野放しにしておくということからも、期間短縮が必要です。プレミアム分の買い物かできるとよろこぶ市民の商品券の受け入れに協力している商店に責任を転嫁することにあるとは思えませんが、見解を伺います。

商店街の皆さんの強い要望は、換金期間を短くして欲しいということです。実際、1週間で換金する相模原市や、最短で翌々日に入金される新潟市では、持ち込み窓口で目視でチェックしてOKとなれぱ換金手続きに入る仕組みです。現金仕入れや個人商店のために、換金請求時に目視でチェックしてOKなら長くても1週間程度で換金できる仕組みを川崎市がつくり、今の実行委員会の仕組みを変えることなく組み入れることができると考えますが伺います。

◎経済労働局長の答弁

川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、はじめに、精巧な偽造商品券が流通した場合につきましては、有価証券偽造罪に該当する組織犯罪であることが考えられますので、国や関係機関、警察等と連携しながら対処してまいります。

次に、商品券の換金期間についてでございますが、商品券は、現金と同様の価値を持つ有価証券でございますので、現金輸送と同様の警備体制により商品券を搬送するほか、正確を期すため、店舗ごとに使用された商品券番号をリスト化した上で、商品券それぞれに割り振った番号が正規のものかどうか確認する作業を行い、その上で振込作業を行うものでございます。

これら一連の作業につきましては、専用の設備が必要となるため、専門の業者に依頼し、作業を実施するものでございまして、換金には一定の期間を要することから、商品券の換金期間の短縮につきましては、難しいものと考えております。

商品券最後の要望

店頭と換金窓口での目視判定を優先した取り扱いで、換金期間を短縮できると実例を示して提案しても、あくまでも、厳重な警備体制をつけ、専用の設備で、専門業者が、たっぷりと時間をかけて、正規の商品券であることを確認してからとの答弁です。そして、「目視での判断が不可能なレベルの精巧な偽造券が流通した場合につきましては、取扱店が偽造券流通に伴う損失額を負担することはない」とは答弁していただけませんでした。

この換金システムは、商店主にとって、換金を 1ケ月も待たされたうえに、偽造券がでればその責任を押し付けられるかもれないという仕組みです。

実行委員会にとっても、「目視での判断が不可能なレベルの精巧な偽造券が流通」するというほとんど考えられないケースのために、多額の費用をつかうだけでなく、偽造券の早期発見対策としてきわめて不十分で役立たない仕組みである、と指摘せざるを得ません。

経済的に考えても、地域の流通手段が1ケ月以上も流通サイクルから引き上げられていることは、地域への経済効果を引き下げる要素になります。

実行委員会が、精巧な偽造券が流通しても取扱店と換金窓口に損失額を負担さない、と決断すれば、換金窓口での目視検査での換金に踏み出すことができます。そうすれば、換金期間が短縮され参加商店も喜べますし、より多くの商店が参加しやすくなります。流通サイクルが早まり地域の経済効果が高まります。

地域経済を活性化につなげるこの事業をより大きく成功させるためにも、実行委員会が万がーの偽装券への補償を決断し、換金期間短を願う商業者の意見要望などをしっかりと受け止めて取り入れるよう要望します。

商店街街路灯LED化事業支援について

商店街の支援について伺います 今年度の中小企業団体等共同施設補助事業で、商店街街路灯LED化を希望する20商店街が申請しましたが、2つの商店街は事業化できませんでした。2つの商店街は電気料金が概ね半減できるということで、長い時間をかけて街路灯LED化について議論してきたところです。電気料金高騰が続く中、商店街の電気料金負担軽減について支援行うことは重要なことです。希望する商店街を支援ができるようにするべきですがうかがいます。

◎経済労働局長の答弁

商店街の支援についての御質問でございますが、商店街街路灯のLED化につきましては、中小企業団体等共同施設補助金について、平成27年度予算を大幅に増額しているところでございまして、18の商店街が国の補正予算「商店街まちづくり事業」と併用して、商店街の負担割合およそ6分の1で、 LED街路灯の整備を予定しているところでございます。

事業実施にあたりましては、より効果的な事業に対し優先的に支援してまいりますとともに、市職員が商店街を直接訪問し、見積もり合わせや入札による事業費の削減を促すなど、補助対象事業費の圧縮を進めておりますので、商店街街路灯のLED化について、より多くの商店街に活用いただけるよう調整してまいりたいと存じます。