2011年12月16日の川崎市議会でおこなった一般質問です。
生田緑地民有地について、登戸土地区画整理事業について、質問しました。投票所について、要望しました。

商店街イベント事業及び商店街街路灯のＬＥＤ化、登戸土地区画整理事業、入院室料及び差額ベッド代の徴収、特別養護老人ホーム整備の用地確保について質問しました。

旧陸軍登戸研究所展示資料館、国有地の特養ホーム建設、商店街支援、登戸土地区画整理事業について、質問しました。

日本共産党川崎市議団は、5月10日、東日本大震災で液状化の地盤被害が発生している川崎区の浮島町や東扇島で現地調査を行いました。調査には、宗田裕之中原区県政対策委員長と、かち佳代子、たそえ民夫両東京都議も同行しました。
川崎区は市の臨海部に位置し、およそ3分の2が埋め立て地です。市が約300億円を投じて整備した川崎港コンテナターミナルや、大規模な物流センターが建ち並び海底トンネルや首都高速道路が走ります。
浮島町公園では、市民の手で維持管理されている「海風の森」の一角で液状化現象が起きました。公園の遊歩道は波打ち、亀裂から噴き出した地中の土砂で茶色の地面は覆れれ、灰色の砂地になってしまいました。（写真上左）
東扇島を通る国道沿いの歩道では、コンクリートやブロックの下から土砂が噴出しました。歩道は、生け垣の根元から50センチ以上も陥没しました。（写真上右）
東扇島西公園は、地震の揺れでブロックを敷き詰めた広場に亀裂や段差が生じ、大量の土砂が噴き出しました。60センチ以上の段差の隙問をのぞき込むと、土砂が流出した跡は大きな空洞になり、小さな子どもが落ち込むと大変危険です。（写真下）
市議団は阿部孝夫市長に対し、福祉や防災対策の充実で、市民の安全確保と生活支援を求める申し入れを3回行ってきました。
川崎市は阿部市長の専決処分により、4月19日に補正予算として6億円以上を一般会計に計上しました。市議団は、真に市民生活の安全を守り、防災に強いまちづくりのため、また、震災による影饗を受けている中小零細業者支援のための対策を市がとるよう臨時議会で求めていきます。
市議団は調査後、市民の命を守る川崎市のまちづくりのために、バース(岸壁)や企業の建物も含めた川崎港全域の安全調査を実施するよう市に求める予定です。

5月1日、川崎区の富士見公園で、第82回川崎メーデーの集会が開かれ、参加した労働者ら700人がデモ行進を来ないました。
4月の市議選で当選した斉藤隆司はじめ共産党の市会議員（10人）と、県議選に立候補した渋谷、宗田、塩田さんらも参加しました.

集会は次の宣言を採択しました。

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第82回川崎メーデー宣言
私たちは本日、たたかうメーデーを引き継ぎ、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」「取り組もう!被災者支援・震災復興勝ちとろう!まともな雇用・仕事つくろう!安全・安心の社会」をスローガンに、第82回川崎メーデーを実施しました。
3月11日に発生した東日本大震災と福島原子力発電所の爆発事故は、産業・エネルギー政策のあり方とともに、災害につよい地域づくりとは何かを、私たちに厳しく突きつけました。工都・川崎で働き生きる私たちにとって、決して人ごとではありません。
財界・大企業が主導してきた経済「効率」を最優先する政治と行政のあり方は、労働者・国民の日々の生活を不安定にしているだけでなく、労働者・国民のいのちすら犠牲にして顧みないものであることを明らかにしました。私たちは、労働者・市民に生存の危機をもたらした財界の横暴と、それに追随する政治・行政を厳しく糾弾するものです。
大震災が経済・雇用にも影響を与えるなかで、働くものの連帯した運動がますます重要になってきます。減産・休業などを理由とした解雇や労働条件の一方的な切り下げ、下請企業への一方的なしわ寄せを許さず、労働者・市民のくらしを守りましょう。
大企業の莫大な内部留保は、そもそも働くものが汗水流して生みだした社会的富です。いまこそ、莫大な内部留保を、震災復興、雇用・仕事の確保、賃金引上げに活用する時です。そのことこそが、被災者の生活再建、経済の回復につながります。大変な時だからこそ、働くものが連帯し団結して、メーデー・スローガンの実現にむけて取り組みを進める時です。
いま、社会のあり方そのものが問われる時代です。財界・大企業の利益を最優先にする経済「効率」最優先の社会のあり方は、労働者・国民の生存を脅かすだけです。
経済「効率」最優先ではなく、労働者・国民の基本的人権がどこまでも優先される社会のあり方に変えていくことこそが、直面する危機の解決とともに貧困、少子・高齢化、地球温暖化など未来を危うくする問題を解決します。そして、一人ひとりの労働者・市民が声をあげ、行動することが社会を変えます。
私たちは第82回川崎メーデーを、被災者支援・震災復興の取り組み強化とともに、切実な要求を実現させる決起の場としていこうではありませんか。そして、まともな雇用と仕事を勝ちとり、安全・安心の社会をっくるために、団結してがんばろうではありませんか。
働くものの団結万歳!第82回川崎メーデー万歳!

2011年5月1日第82回川崎メーデー集会

日本共産党川崎市議団は２９日、川崎市長に第３次要望書『福島原発事故による放射性物質に関する正確な情報提供、最悪の事態を想定した川崎市民の安全を守る対策を求める申し入れ」を行いました。要望項目は、下記の通りです。

[要望項目]

１、放射性物質の拡散状況を正確に把握するため、各区役所・支所出張所への測定モニターの設置ヵ所を増やし、測定結果を随時公表すること。

２、放射性物質と健康への影響についての正確な情報提供、農産物などの風評被害を防ぐための正確な情報の提供に努めること。

３、最悪の事態を想定して、国とも協議して市民の防災避難計画を策定すること。子ども、妊娠、病人や、障害者、高齢者など「交通弱者」も含め、きめ細かな避難計画を検討すること。

４、安定ヨウ素剤を確保し、市民に配布する備えを行うこと。

５、安全な飲料水、ペットボトルを大量に確保すること。

６、国際基準に合致し今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり、全国の原発を総点検するよう国に強く求めること。

７、川崎区の東芝原子力技術研究所内の原子炉も今回の大規模地震を基準に厳 しく安全点検すること。

８、民主党政権が決めた14基以上の原発新増設計画を中止するよう国に強く求めること。

９、強力な権限と体制をもった原子力の規制機関の創設を国に強く求めること。

10、横須賀を母港にしている原子力空母ジョージワシントンを今回の大地震を基準に厳しく安全点検させ、母港を返上するよう国に強く求めること。

第2次時要望書の内容は次のとおりです

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川崎市長 阿部孝夫 様

２０１１年３月２２日
日本共産党川崎市会議員団 団長 竹間幸一

第２次要望書
未曾有の震災の発生当初から、市民の命と財産を守るために、日夜奮闘されておられる皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。私達も、市民の要望を伺いながら、被災者、被災地への救援活動を最優先課題として取り組ませていただいているところです。さて、先に提出した要望書に続きまして、現時点において新たに発生しました課題につきまして以下の通り要望いたします。是非ご検討ください。

１、福島第一原発への緊急消防援助隊の派遣について
福島第一原発へ緊急消防援助隊１０隊３２名を派遣するとのことですが、東京消防庁の活動について側聞している内容では、現地の判断で命の危険を顧みない活動を行われているとされており、大切な隊員の命を送り出すにはあまりにも危険な状況だと強く懸念しています。幾重にも安全対策を図られ、絶対に生命の危機にあわれませんように、隊員の命を最優先にされますように強く要望します。くれぐれも派遣される隊員の皆様のことを最優先にしてください。

２、計画停電について
東京電力によって、１２日夜半に発表され、１３日から実施されてきた計画停電ですが、国内経済は勿論あらゆる方面で深刻な影響を広げています。
産業界も、総量規制の要請があれば受け入れることを表明していると側聞しています。総量規制の実施を検討し、計画停電を回避すること、止むを得ず実施する場合には、夜間の停電については、交通事故の多発などが報道されていることもあり、中止することを東京電力に申し入れてください。

３、避難所への支援について
１９日からとどろきアリーナを一時支援場所として、被災地からの避難者の支援が行われていますが、この間の取り組みを通じて下記の点に課題があることが分かりましたので、是非改善をお願いします。
（１）物資の支援、ボランティアの申し入れなど善意の申し入れが多数寄せられていますが、コーディネート機能が発揮されていないと見受けられます。現在、ボランティアの受付けを社会福祉協議会の方で行われているとのことですので、川崎市と社協と協議していただき、ボランティア活動が効率よく行われるように対応をお願いします。
（２）東京都では、夕食を支給するとのことです。川崎市としても、東京都のように夕食の提供をご検討ください。
（３）市営住宅への入居については、住居の全壊、半壊が条件となっており、福島原発の放射能からの避難者については対象になっていません。しかし、状況によっては、長期化することが予想されますので、放射能を避けて避難されている方についても対象とされる様に条件を緩和してください。

以上

東北地方太平洋沖地震による大震災が発生以来、斉藤たかし議員は各地で救援募金を訴えてきました。（写真は登戸駅、世喜店街、向丘遊園）

3月17日には世喜店街で震災被災者救援募金の行動をこないました。連日テレビなどで報道が続いており、誰もが「大変です。私の少ないお金が、少しでも役に立てば･･･」と、続々と救援カンパが寄せられました。向の岡工業高校の生徒たちも、おこずかいをはたいてカンパをしてくれました。支援活動に参加した人は「頭が下がります。涙がでます」と語っていました。
午後からは、三田のOKストアー前や、春秋苑通りのスーパー「いなげや」前でも宣伝。参加したひとは「若い人が引き返してきて募金してくれている。高齢者は老人会で募金していてもまた募金してくれている」と様子を語っていました。

3月20日は向ケ丘遊園にあるスーパー「ダイエー」前で塩田ふさ子さん（くらしの相談センター多摩 相談員）と一緒に震災被災者救援募金の活動を行いました。震災被害から9日目を迎え、買い物客も「もう募金をしましたよ」と言う方が増えてきました。しかし、子どもたちや若い人は「何か協力したい」とこの日は、29,000円の募金が寄せられました。

日本共産党は、被害が甚大かつ広範囲におよんでおり、100カ国以上の国々から支援を受けている状況で、党派を超えてて救援に集中する時であるから、4月に予定されている一斉地方選挙は延期すべきと各党に要請しましたが、被災地等を除いて選挙は実施されることになりました。
これからも、大震災の被害に苦しんでいる人たちに支援を集中するとりくみを行っていきます。

党市議団は、被災者・避難生活者の救援・支援に市として全力をあげることや、放射線量測定モニターを市内各所に複数設置し正確な情報を全市民に知らせること、「計画停電」への対応、食料品・紙おむつ等の生活必需品やガソリン・燃料等の流通・供給量の見通しなどの市民への情報提供、京浜臨海部石油コンビナートの被害状況の調査・総点検と防災対策などの強化、事業活動に深刻な影響が出ている中小零細の商工業者に対し支援措置を設けることなどを要望しました。

対応した砂田副市長は「一つひとつ対応していきたい」とこたえました。

原発事故から避難するため、高津区の友人をたよって車でやってきたところ、友人宅はマンションのために駐車場がなく、「駐車場を確保してほしい」という相談が、斉藤たかし議員にありました。斉藤議員は、早速、川崎市の危機管理センターに電話で相談し、公共施設である高津スポーツセンターに駐車することが出来ました。

申し入れの全文はつぎのとおりです。

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川崎市長 阿部孝夫 様

東日本大地震の被災者救援に全力をあげ、川崎市民の安全確保と生活支援の緊急対策を求める申し入れ

２０１１年３月１８日 日本共産党川崎市会議員団

東北地方を中心に襲った、わが国史上最大のマグニチュード９・０の大地震と大津波など「東日本大地震」による人的・物的被害は極めて甚大で広範囲に及んでいます。福島原発の爆発事故は放射線物質の外部放出という日本の原発史上最悪の事態に発展し、石油化学コンビナートの大火災（千葉県市原市）など、複合的被害の形で深刻な事態が広がっています。避難生活を強いられている人は東北・北関東の７県で約40万人に及び、被災地は水や燃料、食料の不足が深刻になっています。福島原発事故で避難指示が出された地域の方々の中には、頼る宛てがないまま首都圏に逃げ川崎市内に辿り着いた家族もおり、「泊る場所」を求める相談が我が党議員にも寄せられるなどの状況も生まれています。
いまこそ国と自治体があげて、全国民的規模で救援・支援活動に全力をあげるときです。
また今回の大震災は、川崎市内でも複数の重軽傷者や建物被害、広範囲での長時間停電と高層マンションのエレベータ停止、大量の帰宅難民が出るなど様々な被害をもたらし、放射線の不安や、「計画停電」や鉄道の運休・乱れによる通勤・通学困難、バス路線運休による「交通難民」、ガソリン・燃料、生活必需品の不足、食料品の品薄による「食料難民」、保育園・学校等の休園・休校など、まともな日常生活が送れない、深刻な影響・被害が全市民的規模で広がっています。こうしたなか、被災者救援および市民の安全確保などに不眠不休で奮闘されている川崎市職員のみなさんに心から敬意を表すものです。
いま必要な被災者支援および市民の安全確保と生活支援など、市民から寄せられている不安や要望をふまえて、以下に、当面必要な最低限の緊急対策を提起し、ただちに検討・対応が図られるよう強く求めるものです。
【要望内容】
（１）被災者・避難生活者の救援・支援に市として全力をあげる。
①被災者受け入れの宿泊場所が、公営住宅の空き家の提供だけではまったく足りない。宿泊可能な市の公共施設（市民プラザ、青少年の家、国際交流センター他）や、富士見ホーム（ホームレス宿泊施設、３月閉鎖予定）などを提供すること。
②市職員宿舎・県職員宿舎（廃止予定も含む）、ＵＲ住宅、民間企業の社員寮・体育館、ホテル、アパート・マンションなど、宿泊可能施設の空き家・空き室状況を、市内大企業や宅建業界とも協力して、全市域で調査・公表し、積極的に提供を要請すること。
③市が建設して市まちづくり公社が所有するビジネスホテル（リッチモンド武蔵小杉、中原消防署合築）は「震災時の防災拠点」が建設理由だった経過からも、こうした事態を受けて被災者の一時避難・宿泊所として提供すること。
④被災地では遠方に避難したくても移動手段がない被災者が多数取り残されている。燃料を確保しつつ、被災者搬送のために市交通局の貸切バスなどを被災地に送ること。
（２）市内の放射線量と健康への影響などの正確な情報をあらゆる情報ツール（インターネット、ＦＭかわさき、防災無線その他）で全市民に知らせること。市が放射線量測定モニターを市内各所に複数設置し、時間ごとに公表すること。
（３）宮前区・高津区などの交通不便地域で民間バス路線が一部で全休し、高齢者・子育て世代などが買い物や病院にも行けない「交通難民」が発生し、命にかかわる問題になっている。バス会社に対し、路線の全休をやめ、すぐ運行再開するよう市が強く求めること。
（４）「計画停電」への対応について―①市内の病院や自宅で人工透析、人工呼吸器などを使用している患者など、医療・治療への影響を市が調査し、必要な対策を講じること。自家発電を使っている病院、往診をしている病院の燃料確保を支援すること。②節電の影響で南武線・私鉄の各駅や公共施設などのエレベーター・エスカレーター等が停止になることで、車いす利用者や障がい者、高齢者など交通弱者が移動に困らないよう、ＪＲ東日本㈱など交通機関がきめ細かな対応をとるよう市から要請する。③インターネットが使えない高齢者など「情報弱者」は、不安な日々を送っている。影響を最小限にするよう、「計画停電」のきめ細かな情報や防災・安全に関する情報を、町内会の掲示版・回覧板をはじめ、病院や高齢者施設・公共施設に張り出すなど、あらゆる方法で市民に周知徹底すること。同じく、「情報弱者」になっている在日外国人に多言語による情報提供を行なうこと。
（５）安否確認の対象を「要援護者」に限定せず、市内のすべての独り暮らし高齢者、災害弱者の安否確認を行なうこと。
（６）食料品の品薄状態が広がり、子どもに食べさせる物がないなど「食料難民」が生まれ、市民生活にとって深刻な問題になっている。食料品、紙おむつ等の生活必需品、ガソリン・燃料等の流通・供給量の見通しなどを調査し、市民への情報提供に努めること。
（７）市内のすべての保育園、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校など子ども施設の地震被害状況について、現場からの届け出だけでなく、専門家の力も借りて総点検し、必要な安全対策と補修・改修をただちに行なうこと。
（８）京浜臨海部の石油コンビナートの被害状況の調査、総点検と液状化・防災対策、大津波対策を強化すること。
（９）燃料不足、材料不足・品不足などの理由で事業活動に深刻な影響が出ている中小零細の商工業者に対し、営業補償、無利子融資や助成などの支援措置を設けること。また、実家が被災し、仕送りがなくなる市内学生への生活資金の手立てを講じること。
（10）大震災の教訓を深め、今後必要な防災対策として、マグニチュード９・０以上の大地震の被害を想定して、地域防災計画、地震防災戦略を抜本的に見直し・拡充する（現在Ｍ７・３想定）。沿岸部・臨海部の大津波対策、人口増であまりに足りない避難場所・防災拠点・公園オープンスペース（防災公園整備等）と防災備蓄を抜本的に増やすこと、木造住宅の耐震助成制度の抜本的拡充（増額）をはかること。超高層マンションでの住民孤立化・長周期振動問題、斜面造成地の安全対策などを具体化すること。
以上